整体は医療費控除の対象になるの？対象になるサービスを徹底解説

毎年、確定申告の時期になると頭を抱えてしまう医療費控除。「昨年も何回か病院にかかったけど、この医療費は控除の対象になるのだろうか・・・」と悩んでいませんか？

そこで本記事では、医療費控除についてできるだけわかりやすく解説していきます。ぜひ、ご覧いただき今後の確定申告の際にお役立てください。

一般的に、整体と呼ばれる中でも接骨院や鍼灸院は対象になります。接骨院や鍼灸院の施術は公的な資格保有者がおこなっており、治療が目的となるからです。

しかし、公的な資格保有者の施術でも控除の対象にならないものもあるため注意が必要。

病気やけがなどへの治療が控除の対象になります。この場合、治療に使われる医薬品類の飲み薬や貼り付け薬、腰痛ベルト、包帯なども適用に。また、通院のために使ったバス、電車などの交通費も控除の対象です。

一方で治療に関係のないものは控除の対象にはなりません。風邪を例に出すと、治療のための薬は対象となりますが、予防に飲むビタミン剤は控除対象外。

このように風邪に対しておこなった行為が治療か予防かで対象になるかどうかが決まってくるのです。

一般的なマッサージ店や整体院では民間資格者が施術をしているため保険が使えず、現在では治療と認められていません。そのため、確定申告の際に控除を受けたいと考えている場合は、整体院ではなく接骨院に行くことをおすすめします。

医療費控除とはどういう仕組みでできているのでしょうか。ここでは医療費控除の仕組みを分かりやすく紹介していきます。

医療費控除の仕組みは、1年間（1月1日～12月31日まで）に本院、または家計を一緒にしている家族が病院にかかり支払った医療費が10万円以上（または1年間の所得が200万円未満だった年は所得の5％）あった場合に応じて所得の控除が受けられる制度です。

医療費が高騰してしまうことにより、家計の圧迫を軽減するために作られました。この制度のお蔭で、万が一大きな病気にかかり医療費の出費が重なったとしても安心して医療を受けられます。

控除を受けるためには税務署に書類を提出する必要があります。そのため、1年間の医療費計算するために医療にかかった金額にわかる領収書が必要です。

また、先述したように、治療に伴う医薬品類も控除の対象となります。そのため領収書は医療費だけではなく、医療に関連した費用に対しても保管しておきましょう。

なお、治療のために通院した場合の公的な交通機関であるバス、電車代などは領収書をもらうことは難しいのが現実です。そのため、通院日、通院手段、かかった費用などをノートに書いてまとめておくことも有効な手段のひとつです。